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音楽の著作権

  • Posted by: NEW1919
  • 2009年5月14日 22:20
目標は耳がある人なら誰でも構わず片っ端から訴訟を起こし、「お前は違法に音楽をダウンロードしたから金を払え。もし無実と主張するならそれより多額な費用払って裁判で戦ってね」と言う全米レコード協会であるが、足元にも及ばない。上には上がいるのである。しかし、いずれカスもそうなるのではないかと危惧されている。

音漏れ
かつてはiPodや音楽ケータイを利用し電車の中など公共の場においてノリノリで音楽を聴くのはかまわなかったが、音が漏れていないだろうか?
周りの人の迷惑になるだけではない。JASRAC警察部が飛んできて、君は公共の場所で著作権のある音楽を放送したとして定期預金を下ろすことになる。
もちろん、道路なども公共の場所であるから同じである。最近は音漏れをしていなくても、課金対象になる。
また良くある例としては、部屋で音楽を聴いていたら音が漏れていたという例もある。

我々リスナー側からすると
新しい音楽と出逢う場所をまたひとつ奪われることになる。

選択肢のない社会そして文化。

どっかの国みたいに、前へ習え!右向け右!と言ったら、
国民全体が言われたとおりの方向に向いてしまう。

カネをかけてコマーシャルした音楽は知られて売れる。

そんな、誰もが知ってる音楽だけで満足?
もっといろんな音楽と出逢いたいと思うよね?

音楽ビジネス関係者から絶賛を浴びている大ヒット・ロングセラー『よくわかる音楽著作権ビジネス』が、大幅な法改正や近年のデジタル化による流通形態の変化をとらえ、全編にわたってリニューアル!現場で役立つ最新情報を満載し、さまざまなケースへの実務上の対応をマンガ付きでわかりやすく解説します。

印税という巨額の富を生み出す"打ち出の小槌"である著作権は、目に見えない取引対象であるだけに長期におよぶ管理は難しい。今回の事件は、アメリカでは一部のメディアで事実の報道がなされたのみ。米音楽業界でも話題にはならなかった。大統領選当日だったため、それ以外のほとんどのニュースがかすんだ日でもあったのだが......。エンタテインメントに関するビジネスには、まだアメリカから学べるものも多い。

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